経営会計の経済的価値調査概要ページ

調査の目的

日本の中小企業の経営会計のレベルについて実態を把握することがこの調査の目的です。
そのために、経営会計(未来会計・管理会計)のレベルを経営計画の策定・実行・検討・修正(PDCA)を中心に測定します。クライアント企業の経営会計のレベルを会計事務所(経営会計専門家)が調査票に基づいて評価し、その評価データを研究者が分析します。

調査の方法

以下の手順で実施をお願いします。

  1. 各会計事務所で最終期末正規従業員数が5名以上のクライアント企業(当該企業)を、事務所クライアント数の1~2割程度、50社~100社程度を目安にランダムに選定頂き、各クライアント企業を担当している会計専門家が「回答記入ファイル」の記入をお願いします。
  2. 「回答記入ファイル」の回答にあたっては、以下の説明会動画及び各種資料(「調査票への記入の仕方」、「調査票サンプル」)を確認ください。回答前に必ず説明会動画及び資料「調査票への記入の仕方」を一読ください。
    以下にFAQコーナーも設けておりまので、そちらもご参考にしてください。
  3. 「回答記入ファイル」の回答は、2025年4月30日までに以下にアップロードをお願いします。

調査方法の特徴

この調査は、みなさんが経営会計専門家として活躍するための土台となるものですので、ぜひご協力ください。
調査担当者に送付されたファイルは、科学研究費補助金: 23K25562(代表者:澤邉紀生, マネジメントコントロールシステムの設計・運用とその効果に関する経験的研究)に関わる研究者及び代表者から承認を受けた研究者のみが行います。個々の回答は研究者以外が閲覧することはありません。なお、本調査は日本経営会計専門家協会事務局が実施し、「京都大学大学院経営管理研究部ヒトを対象とする経営学研究」として倫理審査が行われ、承認を受けております(承認番号 24-029)。

説明会動画

各種資料

回答提出先

回答に際して質問がございましたら
寄附講座事務局 adv-ma-office*mail2.adm.kyoto-u.ac.jp(*→@に変換してください)
までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

よくある質問

クライアント企業の1割程度であると100社を超えることになるが、何社程度を選定すればよいでしょうか?

会計事務所あたり50社~100社の会社数は目安であり、多ければ多いほどありがたいです。ご協力どうぞよろしくお願いいたします。

 正規従業員数5名以上とは、正社員5名以上の企業を選定すればよいでしょうか?

正社員5名以上の企業の選定をランダムにお願いいたします。

企業は経営会計を積極的に導入しているクライアント企業だけを選べばよいでしょうか?

本調査は、経営会計を導入していない企業も対象としていますので、経営会計を積極的に導入していない企業も含めてランダムに選定していただきたく思います。

所属の会計事務所には特に会社ごとの附番はないが、会社コードはどのような番号を記載すればよいでしょうか?

ご回答いただいたシートの一部について、後ほど問い合わせさせていただくことがありますので、回答後に識別可能なようにお願いいたします。

会計事務所内の会計専門家に説明を行っていただけないでしょうか?

もし不十分でしたら個別に対応しますので、事務局にお問い合わせください。

本調査と日本経営会計専門家協会との関係性はどうなっているのでしょうか?

日本経営会計専門家協会の理事会で承認を受けて実施する調査になります。今後の経営会計の発展に向けてご協力をよろしくお願いいたします。